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JA(農協)の葬儀は安い〜という時代は終わった

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JAとは「Japan Agricultural Cooperatives」の略で、日本の農業協同組合(農協)という名目の組織です。しかし近年は農業以外にも、病院や介護などの医療事業、銀行(JAバンク)や保険事業(JA共済)など金融分野、と業務内容は多彩です。全国600以上の地方組織が存在することも相まって、農協は「日本最大のコングロマリット(財閥系総合企業)」とも揶揄されます。

そんなJAでは、葬儀事業(JA葬祭)も手掛けています。JA葬祭は、地域によって独自の葬儀プランが用意されています。JA自体でお葬式を執り行っている地域もあれば、提携している葬儀業者に委託する地域もあり、料金やサービス内容が大きく違います。

JA葬祭は、基本的にはJAの会員になっていなければ行えませんが、葬儀をする際に准会員になればOKだったり、場合によっては非会員でも葬儀が出来るという地域もあります。

昔から「JAのお葬式は料金が安い」という口コミがあります。葬儀会場を所有しているJAも多数存在しているため、会場費用を安価に抑える事が可能ですし、急な葬儀にも対応出来るなどのメリットもあります。そのような理由から地方・田舎では、JAの葬儀は生活に根付いたサービスの一つとして普及していました。

小泉進次郎の農協改革で価格が高くなる?

しかし近年では、小さなお葬式やイオンのお葬式などの格安葬儀会社の台頭で、JA葬儀の価格面でのメリットは失われています。例えば、小さなお葬式の家族葬プランでは、料金の総額は48万8000円です。一方でJAの葬儀は、地域によって価格は様々ですが、一例としてJA新潟みらいグループの場合は55万円〜となっています。

このように、JA葬祭の料金は口コミで語られるように「安い」とは言えなくなっているのが実情です。そして今後は、農協改革によってJAの行う様々なサービスが縮小・廃止になる事が検討されており、葬儀事業も廃止もしくは値上げの可能性があります。

JAの葬儀は安いという時代は終わった?まとめ
・農協のJA葬祭は料金が安いという口コミが多かった
・だが小さなお葬式などの格安会社の登場で、料金面の優位性が低下
・農協改革により、JA葬儀のメリットが無くなる?

2017年現在、小泉純一郎元総理の息子で、自民党の農林部会長である小泉進次郎氏は、農協改革(JA解体)に向けた活動を強めています。加入している農家は、設備投資や農作物の流通をJAを通して行っていますが、JAの中抜きが高額なため、農家を助けるどころか逆に搾取している、という点が問題視されています。こうした状況を受けて、小泉進次郎氏が農協改革に乗り出したのです。仮に解体まではいかなくとも、今後規模が縮小する事になれば、JAでの葬儀費用は今よりも高くなる可能性があります。

以前のJAは非営利団体という名目でしたが、改正農協法が施行された2016年4月からは「農業所得の増大に最大限の配慮をする事」が義務付けられました。つまり、現在のJAは利益を追求する事を目的とした組織だ、という事です。このように法律改正の影響からも、JAの葬儀費用が今後値上がりする可能性が高いと予測されています。

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