親や夫が亡くなったら行う手続き
世帯主が死去したら、家族が行わねばならない手続きが沢山あります。

通夜や葬式(告別式)の告知・連絡の手順

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家族が亡くなったら、死亡届や火葬許可申請書などの書類を用意しなければなりませんが、それと並行して、通夜や葬式などの準備も進めていく必要があります。

近親者への連絡は、大きく分けて2回行う事になります。まずは亡くなったらすぐに、家族や親族などの近しい人にだけ連絡をします。これはあくまで訃報の連絡であり、その後通夜や葬式の日時が決まり次第、改めて告知の連絡をします。

友人や仕事の関係者など、近親者以外には通夜や葬式の日時が確定するまでは連絡しないのがベストです。葬儀準備で忙しい時に、知らない故人の関係者から電話が掛かってきたりして、応対の手間でこちらが疲弊してしまうからです。

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病院で亡くなった場合、遺体は霊安室に安置されますので、速やかに葬儀社に連絡して、自宅への搬送を手配します。その後は葬儀社と打ち合わせを行い、喪主(葬儀の代表者)や世話役(葬儀の受付や接待などを担当)を決めます。喪主は亡くなった人の配偶者、もしくは子供(長男)が務めるケースが多いですが、特にこうしなければいけないというルールはありません。葬儀社の中には喪主の代行をしてくれるところもあるようです。

その後は場所や日時を決めていきますが、一般的に通夜は亡くなった日の翌日夜、葬式(告別式)は亡くなった日から3日目に行うケースが多いです。ただし、基本的に火葬場は友引は休みですし(その場合は一日後にずらすのが通例)、お坊さんのスケジュールなども考慮して決定しなければなりません。こうして場所や日時が決まったら、友人や仕事の関係者、近所の人などにも連絡をしていきます。

格安葬儀会社と事前に契約しておくのが理想的

ちなみに、葬儀社は遺族が自由に選ぶ事も可能ですが、事前に準備をしていなければ、病院に薦められた葬儀社になりがちです。しかし、葬儀社の値段設定は会社によってピンキリであり、言われるがままに決めてしまうと、高い料金を支払わされる場合もあります。

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葬式の相場を理解している人は少ないですし、遺族も最後ぐらいは故人を盛大に送ってあげたいと考えるでしょうから、葬儀社の言うがままの値段で納得してしまっているケースが多いです。しかし近年では、ティアなどの格安葬儀会社や、スーパーのイオンも葬式業務に算入するなど、安い料金でお葬式を請け負う会社も増えてきました。これら格安葬儀社と事前に契約しておくと、料金も安い上に、いざ葬式となった際にも慌ただしさが軽減されます。

通夜や葬式の連絡手順まとめ
・亡くなったらすぐに家族や親族に連絡する
・葬儀社を手配して遺体を自宅へ運んでもらう
・葬儀社と打ち合わせして、喪主及び通夜や葬式の日程を決める
・ご近所や友人や仕事関係者への訃報の連絡は、日程が全て決まってから

このように、亡くなってから通夜・葬儀が行われるまでの期間は短いので、準備や手続きに追われてしまう可能性は高いです。遺族がやらなければならない点は色々とありますが、最近の葬儀社は葬式に関する大部分を代行してくれるので助かります。予め評判の良い葬儀社を見つけておく事が、通夜や葬式をスムーズに進める一番のポイントです。

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