タワーマンション節税はやってはいけない！

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故人の財産を遺族が受け継ぐ制度を遺産相続と言います。しかし、遺産相続には、相続税（生前贈与の場合は贈与税）という税金がかかります。この相続税を安く抑える方法の一つに、タワーマンション節税があります。

タワーマンションという言葉に明確な定義はありませんが、一般的には20階以上で高さが60メートルを超える集合住宅を指します。タワーマンションに限らず、集合住宅の価格は上層階になればなるほど高くなりますが、相続税の計算では階層に関わらず同じ評価額になります。これは、マンションの相続税評価額は土地の敷地面積全体を住戸数で分割して計算する、と法律で定められているためです。

つまり、タワーマンションのように住戸数が多い建物の高層階を所有していると、相続税評価額が時価よりも低く抑えられる事になります。このように、マンションの実際の市場価格と相続税評価額に差が生まれる法律の盲点を利用した節税方法が、タワーマンション節税の仕組みです。

とはいえ、購入金額は高層階の方が高いのに、相続税の計算ではどの階でも同じという法律はおかしい、と以前から問題視されてきました。そこで、総務省と国税庁は制度を改正し、2018年を目処に、階層によって評価額が変わるように計算方法を修正する方針を打ち出しました。

具体的な数字はまだ検討段階ですが、マンションの20階は1階の10%増し、30階は20%増しといった具合に、階層によって金額を補正する改正案が有力です。

高層階のマンション評価額は法改正される予定

こうした計算方法の変更によって、これまでのようなタワーマンションによる節税効果は期待出来なくなるでしょう。しかも、タワーマンションは相続評価額だけでなく固定資産税も上がるという予測もあり、節税目的で購入していた人達は厳しい状況に追い込まれそうです。よって、今後タワーマンション節税を行うのはリスクが大きく、決してやってはいけない行為です。

タワーマンション節税はやってはいけないまとめ
・タワーマンションでは、高層階ほど相続税評価額が時価と乖離する。この仕組みを利用して税金を安くする方法
・ただし、今後は政府による法改正が検討されている
・ゆえに遺産相続においてタワーマンション節税はやってはいけない

ちなみに、タワーマンションは今後スラム化していくという問題も指摘されています。タワーマンションは30年程度で老朽化による修繕が必要になるのですが、マンションの建て替えをする場合は全住人の5分の4以上、改修は4分の3以上の合意が必要と、法律で定められています。

住人の多いタワーマンションでは合意を得る事は困難であり、結果として修繕が行われないまま老朽化が進み、スラム化していく事は避けられないと指摘されています。このように、タワーマンションは住居としてもリスクが高いので、注意しておくべきです。